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Rossi, F.; Rodriguez, D.; 高橋 時音; 瀬谷 道夫; 小泉 光生
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(CD-ROM), 3 Pages, 2018/11
この発表では、再処理施設の溶解溶液等の高放射性核物質サンプルの核分裂性核種比の検認に適用される、遅発ガンマ線分光非破壊分析システムの減速体(反射体)のコンパクト性を追求する設計研究について報告する。我々は、最初に小型中性子源としてDT及びDD中性子源を使った場合の有利、不利を調べた。この結果、DD中性子源がコンパクトで実用的なNDAシステムが達成できることが示された。ここではMCNPシミュレーションにより実施した、DD中性子源を使う予備的な最適化設計を報告する。
河野 壮馬; 山田 博之; 後藤 敦志*; 山崎 勝幸; 中村 仁宣; 北尾 貴彦
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 2 Pages, 2018/11
近年、コンピュータシステムの脆弱性を狙った侵害事例が多発しており、サイバーセキュリティが着目されつつある。サイバー攻撃を行う者の可能性として、外部者がネットワークを通じて施設外のコンピュータから実行する「外部脅威」と、内部者が施設内のコンピュータを直接操作して不正行為を実行する「内部脅威」が挙げられる。東海再処理施設では、重要度の高いコンピュータシステムはインターネットと繋がっておらず、各々の施設に独立して設置されており互いに物理的に繋がっていないことから、外部脅威によるサイバー攻撃の可能性は極めて低いと考えられる。これらのことから、東海再処理施設では主として内部脅威に着目した適切なサイバーセキュリティ対策を実現すべく検討を進めている。本論文では、東海再処理施設で実施しているサイバーセキュリティ対策のうち、内部脅威対策を中心に紹介する。
田崎 真樹子; 玉井 広史; 清水 亮; 木村 隆志; 北出 雄大; 中西 宏晃; 須田 一則
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2018/11
米国が他国と平和目的の原子力協力を行う上では、米国原子力法(AEA)に基づき、原則として9つの核不拡散要件を盛り込んだ二国間原子力協力協定(NCA)を締結する必要がある。本稿では、2018年7月末時点での米/サウジアラビアNCAに係る交渉と、2018年5月に署名された米/英、及び米/メキシコNCA等を例示し、昨今の米国のNCAに係る見解及び将来展望を考察した。
中西 宏晃; 木村 隆志; 清水 亮; 北出 雄大; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 須田 一則
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11
本研究は、国際原子力機関(IAEA)が加盟国に拡大結論を下すための条件を抽出するために、拡大結論を取得した及び取得していない加盟国の傾向の比較検討を行うものである。
木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 5 Pages, 2018/11
本報告では、IAEAが開発・実施している国レベルコンセプト(SLC)の調査結果の概要、及び主にSLCの下にてIAEAによる拡大結論の導出を継続することの重要性について国内原子力事業者の理解を促進するために報告する。
北出 雄大; 玉井 広史; 田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11
「地域保障措置」は既存のIAEA保障措置を強化する手段の1つと考えられ、2000年以降のNPT運用検討会議ではその重要性に言及し、また2011年以降のNSGガイドラインは原子力資機材受領国に対する保障措置の条件として「地域保障措置」も掲げている。本研究は、代表的な「地域保障措置」として機能しているEURATOM及びABACCの事例に基づき、「地域保障措置」の設立に係る要素について検討する。
Rodriguez, D.; Rossi, F.; 高橋 時音; 瀬谷 道夫; 小泉 光生
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 2 Pages, 2018/11
高放射性核物質溶液サンプルの保障措置検認は、Pu/U元素量についてはHKED法で分析され、同位体組成については時間のかかる破壊分析により行われている。同位体組成検認の時間を短くするため、我々は、遅発ガンマ線分光法の開発を、欧州委員会・共同研究センターと共同して行っている。この遅発ガンマ線分光法では、強い
線バックグランドを凌駕するため、核分裂生成核種の発生させる3MeVより高いエネルギーの線を利用する。我々は、遅発ガンマ線分光のPhase Iの開発概要及びPhase IIの開発計画を発表する。さらに、東海再処理工場(TRP)にて実証した線(GR)パイプモニタリングについて報告するとともに、線パイプモニタリング及び自己照射遅発ガンマ線分光技術を含む、再処理施設のプロセスモニタリングについて報告する。
前田 亮; 米田 政夫; 大図 章; 藤 暢輔
no journal, ,
原子力機構(JAEA)では、文部科学省の核セキュリティ強化等推進事業費補助金事業の一環として、核不拡散・核セキュリティに資する核変換用MA-Pu燃料等の高線量核物質測定法の確立を目指した研究開発を実施している。開発中の技術の一つであるDifferential Die-Away(DDA)測定では測定試料マトリクスの中性子に対する減速吸収効果、及び測定試料内での核物質の偏在による計数の差(位置感度差と呼ぶ)が測定誤差の主要因となる。このため、開発中のJAEA型DDA法では高速中性子を直接照射することでマトリクスの影響の低減、及び位置感度差の改善を図っている。本発表では、JAEA型DDA法を使用した装置Active-Nにおける試料内の位置感度差を定量的に評価した結果について報告する。
米田 政夫; 藤 暢輔
no journal, ,
パルス中性子を用いる核物質の代表的な非破壊分析手法として、DDT(Differential Die-away Technique)法がある。DDT法は、高感度な核物質検知が可能であるという特長を有している一方で、高価な中性子発生管を用いる必要があるうえ、中性子発生管には長期使用時のビーム安定性に懸念がある。本研究では、中性子発生管を用いない核物質検知手法として、中性子線源を高速回転させることで疑似的に得られるパルス中性子を用いる手法を考案した。中性子線源は中性子発生管に比べて安価であるため、核物質検知装置を低コスト化することができると期待される。また、長期に亘り安定性の高い照射が可能となるため、測定の信頼性向上等にも資すると考えられる。本発表では、中性子線源を用いた装置の原理とシミュレーションによって得られた計算結果について報告する。
山田 博之; 河野 壮馬; 田崎 隆; 小島 順二; 北尾 貴彦; 中村 仁宣
no journal, ,
原子力機構における個人の信頼性確認制度の実施概要及び導入時の課題とその対応について発表する。個人の信頼性確認制度の導入時の課題として、(1)情報管理の方法、(2)苦情の申出等に係る受け皿の整備、(3)個人の信頼性確認制度の対象者による制度理解が挙げられる。原子力機構においては、次の対応を図っている。(1)情報管理の方法として、個人の信頼性確認制度に係る情報は2人ルールを適用することによって厳格な管理を実施している。(2)苦情の申出等に係る受け皿の整備に対して、原子力機構内の各施設の核物質防護管理者や人事部門、法務部門等の要員で構成した第3者委員会を設置している。(3)個人の信頼性確認制度の対象者への制度理解については、理解促進のために、広報誌に制度導入のお知らせを掲載したり、施設内へポスター掲示によって理解促進活動を図った。個人の信頼性確認制度の導入によって内部脅威リスクの低減が期待されるが、内部脅威対策に限らず、核物質防護措置は組み合わせが重要であることから、運用の最適化を図ることで、核燃料施設の内部脅威対策の強化に努めていく。
Han, C. Y.*; 江幡 修一郎*; 相楽 洋*; 竹下 健二*; 松本 義久*; 千葉 敏*; 古野 朗子; 永井 晴康
no journal, ,
原子力規制庁の支援による原子力人材育成プログラム「ANSET (Advanced Nuclear 3S Education and Training)」が2017年に東京工業大学で設立された。本発表では、このプログラムの「放射性物質の環境動態」の実習について紹介する。
玉井 広史; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則
no journal, ,
我が国は一貫して核燃料サイクルとその中核となるプルトニウム利用を推進し、国内外の課題をその都度、真摯な対応を通じて乗り越え、核燃料サイクル及びプルトニウム利用に対する国際的な信頼を得てきた。そうした一連の動きの中で図られてきた我が国のプルトニウム利用の透明性確保に関する歴史的経緯とその意義を振り返るとともに、原子力先進国が進めているプルトニウム政策の動向をまとめ、今後の方向性について考える。
清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則
no journal, ,
核不拡散(保障措置)と核セキュリティ(2S)のさらなる強化・効率化を目指し、将来の核燃料サイクル施設での2Sの相乗効果の活用と、一方で障害があればそれを除去するために必要な方策について、制度的・技術的な視点から調査・分析を行った結果について報告する。
芝 知宙; 富川 裕文; 堀 雅人
no journal, ,
高温ガス炉(VHTR)は、固有の安全性を有しており、今後発展途上国等に幅広く普及していくことが予想される。このような現状において、将来の世界的な高温ガス炉普及を前に、高温ガス炉の核拡散抵抗性を評価し保障措置設計に反映させ、来るべき高温ガス炉時代の核不拡散システムを設計することは重要である。また、過去に行われた種々のVHTRの核拡散抵抗性の評価の中で、ペブルベッド型高温ガス炉(PBR)の保障措置の効率を上げるためには、PBRに適した燃焼度測定手法の開発が必要であることが示されている。本研究では高温ガス炉核拡散抵抗性評価の一環として、高温ガス炉使用済み燃料内のプルトニウム(Pu)の内在的核拡散抵抗性を向上させる方策を検討する。また、使用済み燃料から出る線の簡易的な評価手法を用いて、PBRに適した燃焼度測定手法を提案する。
El-Asaad, H.*; 相楽 洋*; Han, C. Y.*; 永井 晴康
no journal, ,
本研究では、WSPEEDIによる大気拡散シミュレーションを原子力発電所から放射性核種が放出された際の緊急時対応の検討に活用するためのユーザーインターフェイスを開発した。WSPEEDIは原子力緊急時対応に不可欠な環境中核種分布や気象パターンなどの情報を計算し出力することから、その出力を用いて放射性核種の拡散に対してモニタリングや避難計画を策定するために有効な情報を作成し示すことを目的としている。そのため、WSPEEDIの出力データをユーザーが容易に理解できるような拡散状況の特徴を示す数値情報に変換し、原子力緊急時対応に有効な情報として整理して出力するシステムを開発した。